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「余剰電力買取制度」で売電収入アップ

買取制度ロゴマーク

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売電制度とは、太陽光発電システムの発電量が使用量を上回る時、電力会社との契約によりその余剰電力を電力会社に売ることが出来るという制度です。

2009年に家庭での太陽光発電で余った電気を10年間買い取ってくれる「余剰電力買取制度」がスタートし売電収入が増加、太陽光発電の導入費用回収が10〜15年に短縮されました。

余剰電力買取制度には申込み期限があり、現在の売電価格1KW/h:42円は平成24年3月末までに契約申込みされた方が対象となります。

買取価格は年度毎に低減していくようなのでなるべく早めの設置がお得です。
平成23年度の買取価格は、住宅用(10kW未満)42円/kWh、住宅用(10kW以上)及び非住宅用40円/kWh等の買取価格に決まりました。なお、平成22年度までの既契約者においては、従前の買取価格のままで変更はございません。

売電により設置費用の回収期間が大幅短縮

太陽光発電システムの平均設置費用は約185万円と言われており、太陽光発電を設置して10年間でその額をこえる約198万円を国や自治体の補助金やローン減税、電気代の節約額、余剰売電収入などで得る事が出来ると言われています。

買取対象外の太陽光発電

  • 発電能力が500kW以上の太陽光発電
  • 発電能力が50kW以上で、電気受給契約の契約電力を上回る場合
  • 発電事業目的で設置された太陽光発電設備
  • 昼間の電力消費が年間通してほとんどない施設の太陽光発電設備
  • 昼間の電力消費が一定時期に限られている施設の太陽光発電設備(電灯など)

太陽光サーチャージとは?

太陽光発電で発電し余った余剰電力を通常の電気料金よりも高額で買い取る為に、すべての電気利用者が電気料金の一部として支払う「追加負担金」のことです。

普及促進が目的で、現在は太陽光発電にだけ限定しているが、将来的には風力発電など、他の再生可能エネルギー、すべてを対象とする事も検討されています。

自宅に太陽光発電システムのない家庭は負担だけが増えるので不平等だという意見が多数ありますが、温室効果ガス削減という目標の下に現在も継続されています。

負担金は、標準的な家庭で1ヶ月あたり数10円〜100円程度で、サーチャージ単価は各電力会社毎に算定されています。

余剰買取期間10年が終わったらどうなるのか?

10年間は契約した単価で買い取ってもらえます(現在なら1/kWh:42円)が、余剰買取制度終了後の買取、買取金額はどうなるのでしょうか?

現時点ではまだ決まっていません

買取業者が定める売電単価での買取となるのが有力ですが、もしかしたら一切買取をしてもらえない可能性も否定できません。

少なくとも10年後の時点で初期費用を回収出来ていないと不安という事がわかります。

見積りの際は10年後には初期投資回収という事を念頭において計算するようにしましょう。

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